子ども用手術器具、エコー、顕微鏡など精密医療機器や医薬品の不足、医療技術の遅れ、首都ミンスクの中央基幹病院と地方病院との医療技術の格差、旧ソ連時代からの医療機関の縦割り制度、連携の悪さ、誤診…。日本の１０年、２０年前の医学知識や術法で診断、手術された患者の中には、声帯を傷つけてしまい声が出なくなった話や、誤診が元でがんでない正常な甲状腺を摘出してしまった例、発見が遅れてがん細胞の転移が進み命を落とす例なども報告されていた。長引く経済混乱も加わり、甲状腺がんをめぐる状況は最悪と言えるものだった。

１９９０年代半ば、チェルノブイリ支援運動・九州（現在の「チェルノブイリ医療支援ネットワーク」、以下「ＣＭＮ」と表記）に転機が訪れる。広島で放射能と甲状腺とを長く見続けてきた第一線の専門家たちから、チェルノブイリ被災者への医療支援を模索しているという連絡が入る。先に入っていたウクライナ側汚染地での取り組みを元に、甲状腺がんの早期診断・治療のための検診システムを作れないかと模索しているという相談だった。

現地事情に通じ、何よりも熱意と意欲に燃える専門家グループとの出会いが発端となり、ＣＭＮは１９９７年から医療支援に本格的に取り組み始める。現地の専門家育成を視野に入れて、日本と現地の医師たちによる共同チームを組み、甲状腺がん検診を中心とした医療支援活動が開始した。

それから１０数年。多くの方の善意に支えられ、ＣＭＮは現在まで検診団派遣事業を続けている。なぜ「甲状腺がん」なのか？ベラルーシの甲状腺がんに関わる状況はどのように変化しているか？検診を続ける中で明らかになったデータをもとに、チェルノブイリの今を伝えます。

＊ 検診結果と参加者についてはこちらをご覧ください。

＊ チェルノブイリ原発事故についてはこちらをご覧ください。

旧ソ連政府の公式発表では、事故直後の避難住民は１３万５０００人、高濃度汚染地域住民は約４００万人とされる。事故後、推定１０００人もの原発作業員と消防士が、事故処理にあたった。事故直後、高濃度の放射能の中消火活動にあたり、急性放射能障害で亡くなった３１人の消防士は、遺体となってからも放射能を放出しているため鉛の棺に収められた。彼らの眠るモスクワ郊外のミチノ墓地には、いつも献花が絶えない。

甲状腺は、チョウチョが両羽を広げたような形をした、のどの部分にある器官で、身体の発育や成長、生殖、新陳代謝や自律神経をコントロールするホルモンを作るという、生命活動に欠かせない重要な役割を持つ。

内陸国であるベラルーシは、元々海藻や海産物を食べる機会が少ないため、天然のヨウ素が不足しがちな風土だった。ヨウ素が不足していた土地に、原発事故によって大量に放出された放射性ヨウ素が入ってきたため、甲状腺はそれを吸収し、やがて良性や悪性の腫瘍など甲状腺異常が多発することになった。

空気中からの外部被曝と、食物を通して摂取される放射性物質による内部被曝の両方によって、ベラルーシの多くの人々が長く健康被害に苦しむことになった。

上図は、事故後の小児甲状腺がんの発生率を示したものである。通常小児甲状腺がんは非常に珍しい病気だと言われるが、グラフの１０万人あたりの発生率がいかに高いかが分かる。発生地域は、やはり汚染州であるゴメリ州、ブレスト州に集中している。

グラフでは、小児甲状腺がんの発生率は、１９９６年をピークに減少しつつある。しかしその一方で、新たに増加傾向にあるグラフがある。思春期（１３歳〜１９歳）における甲状腺がんの発生率である。事故から時間が経過するとともに、がんの発生する年齢も上がりつつある現状がある。

下図は、小児、思春期の甲状腺がん患者が、事故当時何歳だったかを分析したものである。何歳で被曝し甲状腺がんにかかったのかを見ると、事故当時１〜６歳だった世代に全体の患者数の約半数以上が集中していることが分かる。この年齢層は、これからも遅れて甲状腺がんになるリスクが高く、今後もケアが必要であると言われている。

事故当時１〜６歳だった世代は２０１１年現在２６〜３１歳で、結婚して親となる年齢を迎えている。特に女性は、結婚と出産によって母体の甲状腺に大きな負担がかかると言われている。今のところ子どもへの影響は報告されていないが、それでもまだ影響は起きないと断言することはできない。

事故当時に「青年」だった世代は、間もなくがん年齢に入る。その次は、当時「子ども」だった世代ががん年齢になる。現在ベラルーシには、事故直後に世界中のジャーナリズムが報道したような衝撃的な悲劇はない。しかしチェルノブイリは確実に人びとの生活の上に影を落とし、時間の経過と共に複雑化しながら、今もその負の影響は終わっていない。

事故による被災者の多くは農村部に住む。汚染地帯が余りに広いため、多くの人びとは低濃度汚染地に暮らすほかなく、遅れて健康被害が出ることも少なくない。

本格的な医療支援の可能性について、現地と日本の医療専門家、ＣＭＮとで話し合う中で、甲状腺がんの早期発見、治療による診断システム確立というプロジェクト案が見えてきた。日本の専門家とベラルーシ側の首都ミンスクの基幹病院と被災者の多い地方病院の専門家とで共同でチームを組み、年に二度の甲状腺がん検診を実施するというものである。

そのため、ＣＭＮが甲状腺がん検診を開始する際、まずはブレスト州を対象にすることを決め、中でも特に甲状腺がん発生率の高かった南東部のストーリン地区を最初の検診拠点に選んだ。

１９９７年〜２００１年までの５年間、ストーリン地区で甲状腺がん検診を実施した後、２００２年からは、州都ブレスト市にあるブレスト州立内分泌診療所に拠点を移し、現在まで検診を行っている。

現在の甲状腺がん合同検診チームは、日本の第一線で活躍する専門家と、ミンスクの基幹病院、汚染地の病院とが、甲状腺がんを早期発見、早期治療を行えるよう、一丸となって取り組んでいる。

ブレスト州立内分泌診療所は、州内のすべての内分泌系疾患の情報が集まる場所である。さらにこの診療所のスタッフは、国際赤十字が汚染州で行っている移動検診プロジェクトのスタッフでもある。州立内分泌診療所での検診のほかに、休診日などを利用し、ブレスト州中を回り、年間１万５０００人もの患者を診察している。会報「チェルノブイリ通信」でも度々紹介している、アルツール医師たちである。

国際赤十字移動検診チームの「一次検診」でがんの疑いがあると診断された患者に対し、ＣＭＮが派遣した日本と現地中央病院の専門家による共同チーム訪問にあわせ、「二次検診」を行う。これによって、甲状腺がんの発見率はぐんと高まった。ＣＭＮからの検診団派遣の際、５０〜８０名という診察数で、２〜３件という高い甲状腺がん発見率なのは、一次検診でしぼられた患者に対し、日本から派遣した専門家と現地の医師とでより正確な診断を行うためである。

甲状腺がんは幸い進行が遅く、早期に発見し適切な治療さえ行えば転移の可能性が低くなる。一方、甲状腺を取り除くと、人間の体は自分の力でホルモンを作ることができなくなる。患者は、残る人生の長い間、ずっと外部からホルモン剤を摂取しなければならない。一箱３〜５ドルというホルモン代の負担は、現地の人々には小さくない。一生のホルモン剤購入の負担や身体への影響を考えた場合、切らずに済むのなら当然切らない方が良い。悪性腫瘍かそうでないか、切除せずに済むのかどうかなど甲状腺疾患については正確な診断が必要になる。しかしベラルーシでは「疑わしきは切除」という方針が取られ、甲状腺がんについても大雑把な診断と施術が行われていた。

誤診と不要な手術を少しでも減らすために、必要とされるのが、吸引穿刺による細胞診である。エコーを見ながら、狙った甲状腺の部位から細胞を取り出すこと、取り出した細胞を見て甲状腺はどんな状態なのか、どんな治療が必要なのかを正確に判断すること。この吸引穿刺による細胞診が、現地医師だけでできるようにしていくことは、このプロジェクトの大事なねらいの一つである。

現地では、検診に参加し日本の専門家から研修を受けた医師が、また新たな現地の医師を育てていくという段階に入っている。
２００８年の検診では、アルツール医師らから技術を教わった現地の若い医師らも参加している。エコーや吸引穿刺の技術はかなり向上している。

一方ベラルーシでは、採取した甲状腺の細胞を染色、検鏡して診断する臨床検査技師が不足している。次のステップとして、細胞診断のできる人材を育てていくことが必要となる。この課題解決に向けては、日本医科大学学付属病院の渡會泰彦臨床検査技師、村瀬幸宏臨床検査技師らの協力、助言を得て、細胞診断の症例集作りを計画している。

まず基礎的なテキストの作成、そして次のステップとして、バーチャルスライドという、本当の標本を操作するような感覚で画像を動かすことのできるソフトを提供することによって、診断技術の習得に役立てるというものである。完成すれば、ベラルーシ国内に診断技術を広める良い方法になるのではと期待される。

ベラルーシにおける従来通りの甲状腺がんの手術では、頚部（首のあたり）をＵ字型に切開し、病巣部を摘出し縫合するため、術後、頚部に手術痕が残る。甲状腺疾患患者の７５％は女性。襟付きのブラウスやタートルネックのセーターを着ない限りどうしても人の目に見えてしまう傷痕は、特に若いベラルーシ女性の心に、一生癒えない傷を残している。

ＣＭＮの移動検診に１９９９年からボランティアで参加して下さっている日本医科大学の清水一雄医師（外科学講座主任教授・内分泌外科部長）は、出血を最小限にとどめ、術後、手術痕の残らない甲状腺の内視鏡手術を３００例以上施行している専門医でもある。
清水医師はこの内視鏡手術をベラルーシへ導入し、普及させるため、ＣＭＮの検診団派遣事業の際に開催される医学シンポジウムにて甲状腺内視鏡手術に関する講義を行ってきた。

シンポジウムでの清水医師による講義内容は、参加していた医師たちから多くの質問を受けるほど高い関心を呼んだ。
そして２００９年１０月、ブレスト州立病院にて清水医師の執刀により、ベラルーシで初となる甲状腺内視鏡手術が行われた。手術は無事に成功し、翌２０１０年以降もミンスク、ブレストにて数例の手術が続けられている。
（※詳しくは会報「チェルノブイリ通信」７９号の報告をご覧ください。）

２０１１年１０月の検診団派遣では、ブレスト州立病院の医師より嬉しい報告を受けた。
２００９年の清水医師による手術以降、ブレストの医師たちは内視鏡手術に使われる釣り上げ器具（上写真参照）を見よう見まねで作り、すでに１０例以上の甲状腺内視鏡手術を行ったということである。
点から線へと、甲状腺内視鏡手術は徐々にではあるが、確実にベラルーシへ広がりつつある。

日本の多くの方々に支えられて、ＣＭＮの取り組みは現在も続いている。ベラルーシ国内の政治状況は難しいものもあるが、現地関係者との信頼関係も深まり、当初プロジェクトが目指していた到達点が、やっと見えてきた。

スタッフとしてベラルーシを訪問する度に、現地の医療機関や医師たちから、何度も感謝の言葉を受ける機会がある。検診を受けた患者さんや現地医師から、日本の支援者ひとりひとりに向けられた「スパシーバ・バリショエ（本当にありがとう）」の言葉を、改めて皆さんへとお伝えしたい。

「時は二つに分けられる。１９８６年４月２６日の前と後に」

これは、ＣＭＮが９５年に刊行した作文集『私たちの涙で雪だるまが溶けた〜子どもたちのチェルノブイリ〜』に、ベラルーシの少女が寄せた言葉である。
彼女が伝えようとしたこの言葉の意味を考える時、現地で出会った、チェルノブイリによって困難な状況にある多くの方たちの顔が思い浮かぶ。

ＣＭＮの支援者は、年々わずかずつだが減り続けている。現在では年に二度の検診を一度に減らし、内容をより充実化させ質を高めることに全力を上げている。
各国ＮＧＯや研究機関による支援が次々と撤退し、現地政府によるチェルノブイリ予算も減る傾向にある中で、日本からの人道支援に対し、被災者からも多くの期待が寄せられている。各国支援が撤退する現在だからこそ、もうしばらくの期間、日本の皆さんとともに現地支援を続けていけたらと思う。

どうか一人でも多くの方々が、チェルノブイリの被災者の方へ引き続き手をさしのべて下さるよう、心からお願い申し上げます。

・武藤化学薬品株式会社様より、
甲状腺がん検診で使用する試薬類を無償提供していただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・武藤化学薬品株式会社様より、
甲状腺がん検診で使用する試薬類を無償提供していただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・武藤化学薬品株式会社様より、
甲状腺がん検診で使用する試薬類を無償提供していただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・武藤化学薬品株式会社様より、
甲状腺がん検診で使用する試薬類を無償提供していただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
医療専門家派遣費、医療器材購入費、「雪だるま２号」維持費として、８６５，５４０円のカンパをいただきました。

・成和産業（株）さま、武藤化学薬品（株）さまより、
検診機器・試薬の調達、輸出にあたり、多大なご支援・ご協力をいただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
検診団派遣費として、１，５００，０００円のカンパをいただきました。

・（財）福岡国際交流協会さまより、
「福岡国際協力人材育成助成金」として、専門家派遣渡航費２００，０００円をいただきました。

・成和産業（株）さま、（株）日立メディコさま、武藤化学薬品（株）さまより、
検診機器・試薬の調達、輸出にあたり、多大なご支援・ご協力をいただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
エコー、顕微鏡の購入費および、医療専門家２名の派遣費、「雪だるま２号」維持費として、３，７６４，３００円のカンパをいただきました。

・（財）新潟県国際交流協会さまより、
「新潟国際協力ふれあい基金」として、医療器材購入費 ５００，０００円の助成金をいただきました。

・成和産業（株）さま、（株）日立メディコさま、武藤化学薬品（株）さま、（株）三啓さまより、
検診機器・試薬の調達、輸出にあたり、多大なご支援・ご協力をいただきました。

・学校法人日本医科大学の皆さまより、
医療検診団の派遣にあたり、多大なご理解、ご協力をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
エコーおよび顕微鏡の購入費として、２，８９９，０５０円のカンパをいただきました。

・（財）福岡国際交流協会さまより、
「福岡国際協力人材育成助成金」として、専門家派遣渡航費１９０，０００円をいただきました。

・成和産業（株）さま、武藤化学薬品（株）さまより、
検診機器・試薬の調達、輸出にあたり、多大なご支援、ご協力をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
医薬品の購入費および専門家２名の派遣費として、１，２９３，２７８円のカンパをいただきました。

・（財）福岡国際交流協会さまより、
「福岡国際協力人材育成助成金」として、専門家派遣費２００，０００円をいただきました。

・（財）新潟県国際交流協会さまより、
「新潟国際協力ふれあい基金」として、医療器材購入費１，０００，０００円をいただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
専門家派遣渡航費および甲状腺や糖尿病の医薬品・試薬代として、１，３３２，９５８円のカンパをいただきました。

・広島共立病院さまより、
電子スコープを御寄贈いただきました。

・カタログハウス「通販生活」読者の皆さまより、
医薬品および医療器材の購入費として、９７３，２１５円のカンパをいただきました。

・(財)福岡国際交流協会さまより、
「福岡国際協力人材育成助成金」として、専門家派遣費２００，０００円をいただきました。